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  • 2017.02.25 Saturday
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代金引換のオンライン・ショッピングが急成長

つい2〜3年前まではパキスタンに存在しなかったオンライン小売市場が、このところ急速に成長している。カラチを本拠とするBlueExは、2009年10月にITや経営、ファイナンス等のバックグラウンドを持つ若い起業家たちが興したクーリエ会社で、iPhoneからコーヒー豆まで、約200社の業者の商品を全国どこへでも配達する。買い物はFacebookのサイトを通じて行い、支払は代金引換(COD)なのが特徴だ。

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大雪による水源確保で豊作の期待

ギルギット−バルチスタン(G-B)に大雪が降ったことで、今年の夏は農作物が潤いそうだ。バローチスタン、パンジャーブ、カイバル・パクトゥンクワ各州の山沿いでは週末にかけて降雪を伴う降雨があり、G-Bおよびカシミールで雪や雨、イスラマバードでも雨が数日間続くとの予報だった。G-Bの山々はパキスタン最大の水源といわれ、G-Bに大雪が降れば他の地域でも豊富な水を確保できるので、夏は豊作が期待される。


ラホール−カラチを結ぶビジネスエクスプレス、好調な滑り出し

ラホールとカラチを結ぶパーク・ビジネスエクスプレス(Pak Business Express)が開通したが、3日にラホールを出発した列車が翌4日朝に予定より19分早く到着し、乗客や駅員たちを驚かせた。「パキスタン鉄道(PR)が時間通りに運行するなんて信じられない。券面に書かれた通りのファシリティーも忠実に提供されて、実に満足だ。ぜひサービスの質を維持してほしい」と乗客の1人はコメントした。


最も高給な職業は公認会計士

パキスタン公認会計士協会(ICAP; Institute of Chartered Accountants of Pakistan)の資格を持つ会計士は、パキスタンでも特に高給を得られる職業だ。新卒の初任給は、カラチでは15万ルピーも期待できるし、北方などでも10万ルピーは固い。卒業時から仕事のオファーがいくつも来るし、報酬も10万単位だ。


PIAの損失は1日7,000万ルピー超

パキスタン国際航空(PIA)は1日に7,070万ルピーの損失を出しており、ここ3年間の損失は1,100億ルピーに達する。Ahmed Mukhtar防衛大臣が上院に提出した書面には、PIAが過去273日間で190億ルピーの損失を出していることが記されていた。国内旅客数が増加しているにもかかわらずフラッグキャリアがそのように巨額の損失を抱えている理由について、同大臣は、燃料コストの増大を挙げた。


2011年度の最大貿易相手国は中国

連邦統計局が発表した2011年度の統計によると、パキスタンの最大の貿易相手国は中国(輸出入総額74.23億ドル)となった。2位は僅差のUAE(72.84億ドル)で、これまで1位だった米国(57.67億ドル)は3位に下がった。4位以下はサウジアラビア、クウェート、マレーシア、アフガニスタン、ドイツ、インド、英国の順と、10位中7ヶ国をアジア諸国が占める結果となり、経済関係が欧米からアジアにシフトしていることが示された。


拡大めざすラクダミルク・ビジネス

パキスタン初のラクダミルクのブランド、ワンダーミルク(Wondermilk)は小規模ベンチャーだが、今後の事業拡大を目指している。オーナーのジャハンギール一家は、夫の乳糖不耐性、妻の糖尿病の改善策としてラクダミルクを飲み始めたことからラクダミルクの効能を認識した。牛乳の3倍のビタミンCを含むほか、インスリンを多く含むため糖尿病患者の顧客が多く、癌や自閉症にも効果があると同社は謳う。(但し、医学的な有効性は証明されていない。)


計画停電は「お金さえあれば」解決

全国の都市部では1日に10時間、農村部では12時間の計画停電が行われる状況が続いている。停電しなくても済むだけの発電力をもつ発電所はあるものの、発電に必要な資金がないためだ。現在、電力会社による発電量は8,300MWで、平均4,000MWが不足している。連邦政府は1月4日までに9,500MWの発電を可能とするため250億ルピーを供給することを約束したが、いまだ60億ルピーしか供給されていない。


マレーシア航空がパキスタンから撤退

マレーシア航空は9日をもってパキスタンから撤退した。これまでドバイ−カラチ−クアラルンプール路線を週2便運航していたが、2011年から2012年にかけて見込まれる損失を食い止めるための大幅な路線合理化を含む事業計画を昨年末に発表しており、ドバイ−カラチ−クアラルンプール路線など7つの赤字路線の順次廃止を行っている。


パキスタンの空港税は地域でも高水準

民間航空庁(CAA; Civil Aviation Authority)は今年1月から空港税を引上げることを決定した。国内外の航空会社からの猛烈な反対に遭い、1日からの予定が16日からに延期されたものの、各航空会社はすでに16日以降のフライトの航空券に新税を反映しはじめた。一部航空会社は税金の加算分を現金で徴収しているが、いずれシステムを更新し航空券代金に含める方針。これにより、パキスタンはインドを除いて地域で最も空港使用料がかかる国となった。

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